2024年9月12日、株式会社ジョイゾー（本社：東京都江東区、代表取締役社長：四宮 靖隆、以下、株式会社ジョイゾー）は、株式会社まちのわ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：入戸野 真弓、以下「株式会社まちのわ」）と提携し、2024年9月から全国の地方自治体に対しジチタイ39を提供することとなりました。

株式会社まちのわはSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝）、九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：池辺 和弘）、株式会社筑邦銀行（本店：福岡県久留米市、頭取：鶴久 博幸）、の３社による合弁会社であり、金融×デジタル活用によって地域経済活性化に強みを持ちます。

今回の提携によって、ジチタイ39を通した自治体の業務改善、DX推進支援を加速させて参ります。

1.提携の背景と目的

　株式会社ジョイゾーと株式会社まちのわは、共に地方自治体の業務効率化と市民サービスの向上を目指しています。今回の提携により、以下の効果が期待されます。

（１）全国展開の強化

　これまで単独では届けることが難しかった様々な規模/環境の自治体に対応し、株式会社まちのわの広範なネットワークを活用した迅速なサービス提供を実現します。

（２）サポート体制の強化

　両社の技術力とノウハウを融合させ、自治体のDX推進を強力にサポートします。システムは導入後も継続的な支援を提供し、実際に業務に根ざした改善を実現します。

株式会社まちのわはデジタル地域通貨や情報プラットフォーム「まちの縁アプリ」を全国110ヶ所を超える地域に提供している実績など、単なるデジタル化に留まらず、地域内における価値の循環や事業者支援を行なっています。

今回提供する「ジチタイ39」は実際に27年間行政の職務に従事した元自治体職員の声から開発されたサービスであり、本連携によって、自治体の課題に寄り添った支援を実現し、DX推進支援をさらに加速させることができると確信しております。

2.ジチタイ39について

「ジチタイ39」は、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するために開発されたkintoneを基盤としたパッケージシステムです。本システムは以下の特徴を持ちます。

（１）直感的な操作性

　　ノーコードツールである「kintone」をプラットフォームとして採用。ユーザーフレンドリーなインターフェースを提供し、直感的な操作を可能にします。

（２）迅速な導入

　　kintoneをシステム基盤としているため、短期間での導入が実現できます。

（３）柔軟なカスタマイズ

　　地方自治体ごとのニーズに応じたカスタマイズが可能で、業務効率を大幅に向上させます。

また本サービスでは現在、39種類の業務にノーコードで対応いたします。

対応業務は今後拡充予定となっております。

3.株式会社まちのわ エンドースメント

この度の提携で両社のビジネス領域がさらに広がることを非常にうれしく思います。

弊社は「地域の輪を広げ 人の和をつくる」をコーポレートミッションに掲げ、１００以上の自治体へ導入実績がある地域情報プラットフォームを展開しています。

今回の提携により、弊社のサービスとジョイゾー様の「ジチタイ39」をかけあわせることで、広範囲にわたる協業を通して両社の成長を加速化し、ひいては自治体のDXや働き方改革に貢献していくことを目指してまいります。

株式会社まちのわ　代表取締役社長 入戸野 真弓

4.ジョイゾー 代表取締役社長 四宮靖隆からのコメント

この度、株式会社まちのわ様との提携により、自治体特化型業務パッケージ「ジチタイ39」を全国の地方自治体に提供できることを大変嬉しく思います。今回の提携によって、まちのわ様の広範なネットワークと地域支援のノウハウを活かし、より多くの自治体が直面する課題に迅速かつ的確に対応できる体制が整います。

私たちは、「ジチタイ39」を通じて、自治体の業務効率化と市民サービスの向上を目指し、デジタルトランスフォーメーションを支援していきます。「エンジニアリングの楽しさを届ける」という理念のもと、これからも全力を尽くしてまいります。

引き続き、皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社ジョイゾー 代表取締役社長 四宮 靖隆 

株式会社まちのわ について

企業名：株式会社まちのわ

設立：2021年5月

代表者：⼊⼾野 真弓

公式サイト：https://www.machinowa.co.jp/
地域の輪を広げ　 人の和をつくる　地域と人をつなぎ、デジタルを活用して地域経済をより豊かに。

株式会社まちのわは、プレミアム付電子商品券や地域情報プラットフォームを展開し、地域の事業者や住民を支援しています。地域に人とお金を循環させることを目的に、地域外から人とお金を呼び込み、地域内での消費を促進することで、地域社会の発展に寄与します。